野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
私はこのことを受けまして、学校給食無償化、これを実施すべきだというふうに思います。 この間、学校給食をめぐっては、長年にわたって議論が行われてきました。過去には、市は中学校の給食を求める市民の声を愛情弁当論で受け入れようとはしてきませんでした。今度は学校給食法をかざして市民の要望を受け入れようとはしてきませんでした。
私はこのことを受けまして、学校給食無償化、これを実施すべきだというふうに思います。 この間、学校給食をめぐっては、長年にわたって議論が行われてきました。過去には、市は中学校の給食を求める市民の声を愛情弁当論で受け入れようとはしてきませんでした。今度は学校給食法をかざして市民の要望を受け入れようとはしてきませんでした。
県内においても学校給食無償化の流れはもう止めることはできません。給食も教育の一環と捉え、野々市市も無償化を決断されてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 学校給食の実施に必要な経費は、これは学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担とされております。
それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。 今回、小松市で当初予算に中学校全学年で無償化の案が新聞報道されるや否や、白山市でも早くそうなってほしいと子育て真っ最中の親御さんから声をかけられました。
年度小松市一般会計補正予算（第２号）の再議の上程， 会議に付する理由の説明，質疑，委員会付託省略，討論，採決……………………………………………………５ ７番新田 寛之君 １ 再議について…………………………………………………………………………………………………７ (1) 再議とは（答弁：市長） ・なぜ再議なのか ・議会の議決に対する考え方について (2) 学校給食無償化推進費
１点目として、今回、予算原案に計上いたしました学校給食無償化推進費（中３）は、コロナ禍において高校進学に励む中学３年生を対象に２学期以降の給食無償化に係る費用について財源調整の上、計上したものであります。
理 由 学校給食無償化推進費（中３）（事業費４２，０００千円）について，「本来の目的である小学校１年生から中学３年生までの学校給食を無償化するための経費，毎年４億９千万円余の財源の見通しが立っておらず，これからその財源確保に取り組むという不透明な段階で，一部の学年からであっても，未だその見通しのない中，実施することは適当でない」との理由から当該事業費を減額した修正予算として可決されましたが，
学校給食無償化推進費（中学３年）4,200万円については、全ての児童生徒を区別することなく大切にしたいとの思いから、学校給食の完全無償化を見据え、まず中学３年生を対象に実施する費用4,200万円であります。
２点目は、学校給食無償化の意義についてであります。 小松市は、学校給食完全無償化を見据え、今回、中学３年生を対象にスタートするとして予算を4,200万円計上されました。補正予算の目玉となり、内外に大きな反響を呼んだところであります。
市長の主要公約として、第１にやはり言われるのは、義務教育における学校給食無償化の中で、議案の説明の中で定住人口が増加する、また税源を創出するということでございます。無償化することによってほかの自治体から流入する、そういう人たちが増えるんではないかということでありますけれども、子供の自然減を補填するだけの転入増があるのか、私は難しいと思っておりますが。
│ │ │ │ │ │ ・スポーツ施設などの充実整備 │ │ │ │ │ │ ・安全・安心な学校づくり │ │ │ │ │ │３ 新たな子育て・教育支援 │ │ │ │ │ │ ・学校給食無償化推進
（答弁：市長）…………………………………………………………………………５６ ２ 大胆な財政出動で有効な先行投資（答弁：市長）……………………………………………………５６ ・社会基盤の整備 ・スポーツ施設などの充実整備 ・安全・安心な学校づくり ３ 新たな子育て・教育支援（答弁：市長）………………………………………………………………５７ ・学校給食無償化推進
日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、衆議院文部科学委員会で５月31日、自治体による学校給食無償化を国の支援で推進することを求める質問を行いました。畑野議員は、文部科学省が学校給食を「教育活動の一環」と把握していることを評価し、同省が2017年度に調査した無償化の実施状況を質問しました。
文科省は、昨年度、平成29年度中の学校給食無償化の実施状況について調査を実施しましたけれども、小中いずれかで完全無償化しているのは82都市、一部無償化、一部補助をしているのは424都市、24.4％に上ることが明らかとなっています。 本市の給食代も高い数値となっていますが、これは飛ばしまして、教育長にお聞きしたいのは、憲法第26条で規定される義務教育は無償という観点についてです。
・可処分所得，資産デフレが原因ではないか ３．平成29年度の保育料，給食費について ・平成29年度の保育料，給食費の決算額は 保育料，給食費それぞれの保護者の負担額，一人あたりの 負担額 ・幼児教育無償化の現状及び国の考え方は ・学校給食無償化
〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕 31 ◯教育次長（道端祐一郎君） 私からは、橋本議員お尋ねの学校給食無償化についてお答えをさせていただきます。
〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君） 学校給食無償化の段階的実施についてお答えいたします。 現在、本市における学校給食の保護者負担額は、小学生は１食約270円、中学生は１食約310円となっておりますが、要保護・準要保護者に対しましては、就学援助制度によります給食費の支給を行っているところであります。